中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
先日の議会の決議を受けて、全庁的にも移動手段に関わる担当部署で集まって、各課が所管する、所有する移動手段についてニーズなどの情報を持ち寄って、情報共有をしながらどういった形の移動手段を確保しているのかということを検討していこうと思っていますとの答弁がありました。
先日の議会の決議を受けて、全庁的にも移動手段に関わる担当部署で集まって、各課が所管する、所有する移動手段についてニーズなどの情報を持ち寄って、情報共有をしながらどういった形の移動手段を確保しているのかということを検討していこうと思っていますとの答弁がありました。
その中で、ニーズがあるのは、個人客の長期滞在、名所よりも疑似住民として暮らせる場が重要であり、それには公共交通と地域の文化が重要になるとも言っていました。 次は、小項目３の個人消費を増やすにはでありますが、資料５から、個人消費は就業者数に連動しているというものです。 次の資料６では、少子化による人口減少により、伸びない就業者数が消費を下げている。
国の第２次補正に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として妊娠と出産の届出時の２回に分けて計１０万円を支給する経費１,６９５万円。山香病院に対して、安価でのＰＣＲ検査を実施するための経費及び電気代高騰分の一部を助成する経費６０６万７,０００円を計上しました。
住民ニーズに応えるため、また、諸課題に適切に対応していくためには、職員一人一人が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できることが求められており、全国的な課題となっているメンタルヘルス対策は特に重要と捉えています。
定年の引上げ後につきましては、６０歳以降の職員につきましては、健康上また人生設計上の理由等によりまして、多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まるものと考えられます。 そのため、６０歳以降も引上げ後の定年年齢まで職員として継続勤務することが原則とはなりますけれども、本人の希望に基づきまして、６０歳以降、定年前再任用短時間勤務職員としての勤務を選択することも可能となります。
市はどの範囲で住民ニーズの把握を行ったのか、お伺いします。 区長や地権者以外にも幅広くヒアリングや質問し調査を行ったのか否か、お伺いします。 ヒアリングや質問し調査を行った人数、範囲や内容について、具体的に説明をお願いします。 以上、質疑いたします。
今後、学校施設の長寿命化改修を行うに当たっては、学校施設長寿命化計画に基づき、機能性や快適性等、学校生活の場として必要な環境の確保・維持や、必要な社会ニーズに応じた機能付加等を十分検討し、児童生徒の健康や衛生面に配慮して、トイレ環境の整備に取り組んでまいります。
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時にボランティアの受付、ニーズの把握、ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材
そして、今年度より、ふるさと応援基金活用事業募集要項というものを定めまして、基金の活用の事業提案を各課から募集をいたしまして、市民ニーズに即した事業であるか、寄附者への理解度や、市を応援する意欲向上につながる事業かなどを審査をしまして、関係課へ提言を行ったところであります。
この営農経済センターの設置により目指すものは、サービスの向上、ニーズの反映、農業生産の拡大、農業者の所得増大であり、杵築、山香両事業所には、それぞれ専任課長が配置され、営農指導員も常駐しています。この再編は、県農業総合戦略会議で議論された農協改革の一環であり、農業者のための自己改革と認識していますので、抗議等は行っておりません。
このように、母親のニーズに応じてボランティアで母親の話を聞くホームスタートや子育てほっとクーポンで利用できる家事支援サービス、母乳マッサージも紹介していますので、当面は現状での対応を続ける考えですが、ニーズをしっかりと把握し、必要なサービスが提供できるように努めてまいります。 ○副議長（大塚正俊） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 皆さん本当によくやっていただいています。
また、市内全小中学校には、女子トイレや洗面台等、保健室に配備し、児童生徒のニーズや状況に応じた対応ができるようにしております。なお、議員御指摘の公民館についても既に生理用品を設置しております。今後も市民が利用しやすい環境整備に努めてまいります。
そのため、農業経営体と障がい者就労施設等のニーズをマッチングする仕組みの構築が求められており、県では、本年度、農福連携支援アドバイザー派遣事業を創設するなど、農業者が安心して事業活用できるようサポート体制の強化を図っているところでございます。 次に、今後の取組についてでございます。
今後の活用につきましては、現在は利用者がいない状況ですので、施設利用者のニーズをしっかりと捉えて、指定管理者と協議を行い考えていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 相良議員。 ◆１０番（相良卓紀） 今まで使う人がいないから、ちょっと失礼な言い方ですが、放置状態にあって、これからニーズ調査をしていっても、もう変わらないと思うのです。
◯一番（河野健治朗君）特に婚活事業に関しましては、市が関わっているというか採択をしているというようなことであればですね、やはり当事者アンケートを集計していくことによって、ニーズ調査が明確になってくると思うんですね。
今後のキエーロの販売については、これまでの実績から、年間２００基程度を予定していますが、市民のニーズに合わせて、その数量を増やしていくなど柔軟に対応してまいりたいと考えています。
医療や福祉関係機関の現場ニーズを大府市のウェブサイトのアイデアボックスに投稿してもらい、その要望に添う企業とのマッチングを行い、企業が研究・開発するというシステムです。 アイデアボックスへの投稿は年に20件から30件あり、令和３年度のマッチング件数は９件、このうち２件の製品化、７件が実証・連携開始されたとのことです。
担当課の苦労も分かっておりますが、しかし、いまだに市民のニーズに応えられていない課題があります。例えば特別養護老人ホームを利用したくてもできない人、待機者が５４人もいます。そのため必要とされる介護が受けられないなどの実態があります。保険料・利用料が高い、介護現場で働く職員の地位向上が進んでないなどで反対をいたします。
予算もただ確保するだけでなく、このような状況を避けるためにも、事業実施の前に事前の打合せを綿密に行うことや、希望者のニーズに沿い、技術指導も含めた事業とすれば、拡充の方向で進めていけるとの提言としました。 次に、里の旅公社補助事業についてであります。